行政書士の仕事
会社を作りたいと思ったら・・・
会社設立は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款作成し、会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証(9001・14000)取得・・・といった様々な分野で、サポートいたします。また一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。
- 会社設立
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社の設立 - 各種事業協同組合、農業協同組合その他
特定非営利活動法人(NPO法人)定款作成、議事録作成
- 公益社団法人、社団法人、財団法人、宗教法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人
- 自治会、町内会等の法人化
建設業の許可を取りたい、公共工事に参加したい
営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。
官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にお尋ねください。
- 建設業
許可申請(新規/更新)、変更届、経営規模等評価申請(経申)、入札資格申請 - 既存宅地確認申請
- 測量業者許可申請
- 電気工事業開始届
- 道路占有許可申請
- 工作物確認申請
- 官民境界確認申請
- 砂利採取許可申請(河川)
- 公共上下水道設備指定事業者申請
- 開発行為許可申請
- 風俗営業許可申請、営業開始届
- 貸金業登録申請
- 飲食店営業許可申請
- 旅館営業許可申請
- 倉庫業許可申請
- 食品販売店許可申請
- 理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届
- 産業廃棄物処理業許可申請
- 公害防止法関係届出(水質汚濁、大気汚染、騒音、振動)
- 風致地区内の行為に関する諸許可申請
- 墓地関係申請(新設・増資・移転・廃止願等)
- 第3種郵便認可申請
- 有線電気通信関係等の許可申請
- プリペイドカード登録申請
- 宅建業
免許申請(新規/更新)、業者名簿登載事項変更届書、主任者資格登録簿変更登録申請書 - 宅地造成許可申請
- 建築事務所登録申請(新規・更新・変更届)
- 電気工事業者登録申請
- 道路位置指定申請
- 建築確認申請(100平方メートル以下)
- 河川使用許可申請
- 土石採取願
- 屋外広告物許可申請
- 解体工事業届出
- 酒類販売業許可申請
- 古物商、質屋等営業許可申請
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届
- 旅行業登録申請
- 食品製造許可申請
- たばこ小売販売業許可申請
- 薬局許可申請
- 一般廃棄物処理業許可申請
- 国立公園地区内の行為に関する諸許可申請
- 浄化槽工事業登録申請
- 工場立地法による工場設置届出
- 簡易郵便局設立認可申請
- 営業譲受認可申請
社会保険・労働保険、手続きでお困りのときには
昭和55年8月31日までに入会している行政書士は、各種社会保険の手続も行います。
- 社会保険新規適用申請
- 就業規則作成
- 労働保険事務組合設立認可申請
- 労働保険新規適用申請
- 賃金規定、退職金規程
土地利用についてお困りのときには
一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。正式の行政手続を経る必要があります。また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。
- 開発行為許可申請
- 公共用地境界明示申請
- その他国土法の各手続
- 公有地(道路や水路等)の払い下げの申請
- 農地法関連(権利移転、転用、転用目的権利移転他)許可申請、届出
- 土地利用許可申請(都道府県・市町村)
貨物運送を始めたい、自動車を買ったり売ったりする際の手続きは
自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務です。また、交通事故に関する相談や、自動車を用いる営業を開始する際にも、行政書士はお力になります。お困りの際は、お気軽にご相談ください。
- 自動車登録申請
- 車庫証明申請
- 自動車重量税申告
- 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請
- 第1種利用運送事業、第2種利用運送事業許可申請
- レンタカー許可申請
- バスターミナル申請
- 自動車解体業、破砕業
- 上記事業等に係る変更認可、営業報告等
- 自賠責保険、任意保険金(後遺障害、損害賠償金)の請求
- 検査申請
- 自動車税、軽自動車税申告
- 特殊車両通行許可申請
- 貨物軽自動車運送事業届出
- 運送取次事業登録申請
- タクシー営業許可申請
- 自動車整備工場の許可申請
- 車両改造整備許可申請
- 交通事故
- 示談書作成
大切な約束を文書にしたいときには(日常生活にもお役立ち!)
行政書士は、身近な街の法律家です。契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、内容証明書の作成等、お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にご相談ください。
- 各種契約書、念書、示談書、協議書、合意書等
- 内容証明郵便
- 著作権登録、著作物の確定日付、プログラム登録
- 著作権契約
- 一般旅券申請
- 嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書
- 定款、規則、議事録
- 著作権調査、利用許諾業務
- 公庫融資手続
- 会計記帳、決算書類作成等
伝票(入金、出金、振替)、仕訳帳、総勘定元帳、補助勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、試算表、決算書
外国人を雇いたいとき(身分上のあれこれ)
戸籍に関する業務も行政書士の取扱業務です。 戸籍に関する手続のほか、戸籍簿謄本、住民票など、各種手続で必要な場合には、行政書士がお力になれます。
また外国人の方の入国・在留など入国管理法に基づく諸手続には、人生を左右する重大なものも含まれます。ご自身での手続が困難とお感じになられましたら、最寄りの行政書士にご相談ください。
- 戸籍の各種届出、手続
- 外国人在留資格認定証明書交付申請
- 外国人在留期間更新許可申請
- 永住許可申請
- その他市民化窓口における各種手続
- 外国人登録
- 外国人在留資格変更許可申請
- 帰化申請
- 外国人の招へい手続
家族の方が困らないように(相続に関して)
人は誰でも、やがて亡くなります。 自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から準備をしておくことも大切です。 遺言の作成・相談や、遺言執行は、最寄りの行政書士にご相談ください。
被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。相続手続でお悩みでしたら、最寄りの行政書士にご相談を。
- 遺言書
(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等) - 相続人の調査手続
- 遺留分減殺請求
- 遺言執行
- 遺産目録の作成
- 遺産分割協議書